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お知らせ

相続カフェ|認知症|家族信託|不動産パークつばめ

こんにちは。不動産アドバイザーの桑原淳子です。

9月19日(日)第20回 相続カフェを開催しました。

「認知症で、親のお金が使えない!?転ばぬ先の 家族信託」

と題して、高橋先生よりお話し頂きました。

1.日本の現状

今や平均寿命は、男性が81.4歳、女性が89.6歳
一方健康寿命は、男性が72.1歳、女性が74.8歳(平成28年発表)

この平均寿命と健康寿命の差に潜むリスク・・・それが認知症です。

認知症は65歳以上で17.5%(平成29年発表)
65才で5%、90歳で40~50%、100歳で80~90%だそうです。

高齢化時代の今、30戸に1戸、所有者が認知症という統計も。

2.認知症になったらどうなるの?・・・知らない人が約6割

①財産が凍結する?
定期預金の引き出しができなくなります!

②契約が出来ない?
施設に入って自宅を売りたくても不動産の売買契約が出来ない!

※よって介護費用の捻出も出来なくなります‼
3.解決策

①法定後見制度
・認知症になった後、利用できる
・専門職(弁護士・司法書士)が選ばれる割合は7割以上
家庭裁判所が選任、監督する
・専門職が就いた場合、毎月2万円以上の報酬が必要
・報酬は本人が亡くなるまで支払い続ける
・本人をよく知らない人が就くことがあり、本人や家族の
希望通りにならないことも多い

②任意後見制度
・元気なうちに契約を結ぶ
・本人が希望する人を選ぶことができる
・家族が就いた場合、毎月の報酬を払わなくてもOK
・認知症になったら、任意後見監督人(弁護士等)が就く
その場合、毎月の報酬が必要(①法定後見の半額程度)
・本人をよく知る人が就くので安心
・家庭裁判所が関わっていくため使いづらさはある

③家族信託
・元気なうちに契約を結ぶ
・本人が希望する人を選ぶことができる(子供・親族等)
・家族が就いた場合、毎月の報酬を払わなくてもOK
・本人をよく知る人が就くので安心
・家庭裁判所が関わらない
・後見人に比べて自由度が高く、より希望が叶いやすい
・信頼できる家族・親族が必要
・契約書作成が必要、専門家報酬30万円~

もし両親が認知症になったら、定期預金の引き出しや不動産売却が
出来なくなり介護費用等を子供さんが立替えることになりますが

事前に後見制度や家族信託の契約を結んでおけば、両親の財産から
支払うことが可能になり、安心ですね。

転ばぬ先の家族信託について、話を聞きたい、相談したい、
という方は、高橋先生への個別相談もご予約受付けています。

次回、第21回は「親の介護費用を軽減する方法」です。

関心がある方は、ご予約お待ちしております。

 

LIXIL不動産ショップ

 

 

燕市の不動産のことなら不動産パークつばめへお任せください!

不動産パークつばめはLIXIL不動産ショップの加盟店です。

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